聖火リレー中止検討を発表　都と国の対応批判　気になる島根県知事の経歴

◆都や国の感染対策問題視　五輪に反対

東京オリンピック・パラリンピックの開幕が半年後に迫っているにも関わらず、大会組織委員会は森喜朗会長の後任人事に追われている。森会長の発言をめぐっては、聖火ランナーや大会ボランティアが次々に辞退を表明。課題が山積する中、新たな問題が起きている。

「島根県内の東京オリンピック聖火リレーについて、中止をしていただきたいとご理解をいただけるよう要請する」。

島根県の丸山達也知事は、５月１５、１６日に県内で予定されている聖火リレーの中止を検討していると明かした。丸山知事は新型コロナウイルスの感染が収束しない中でのオリンピック開催や、政府や東京都の感染対策を問題視。中止を検討する理由について「開催に賛成できないオリンピックのプレイベントに、県の財源や人員をあてることはできない」と説明した。

さらに、緊急事態宣言の対象地域に給付金を出す政府に「島根県内で収入が減って苦しむ飲食店に一切支援がないのは著しく不公平な対応」と批判した。

◆４４年ぶり保守分裂選挙

現在５０歳の丸山知事は福岡県出身で、東京大学卒業後の１９９２年に自治省（現在の総務省）に入省した。埼玉県や長野県への出向を経て、２０１３年から３年間、鳥取県で政策企画局長などを務めた。そして、３期務めた知事の引退に伴う２０１９年の選挙に立候補。丸山知事を含む無所属の新人４人による争いは、４４年ぶりとなる保守分裂選挙となった。

◆「オール島根」で当選

丸山県知事の陣営は自民党県議が中心だった。一方、県内選出の自民党国会議員や党本部は、元消防庁次長の大庭誠司氏を支援し「オール自民党」を打ち出した。選挙期間中には、自民党の大物国会議員も続々と大庭氏の応援に入った。支援組織では不利とみられた丸山氏だったが、陣営には立憲民主党や国民民主党の県議も加わり、連合島根も推薦。「オール島根」を訴えて当選した。

3月21日からスタートした島根県知事選挙の遊説活動も本日をもって終了いたしました。
4名が立候補した、このたびの島根県知事選挙は全国でも注目選挙区として取り上げられましたが、島根県をよくしたい想いは、皆共通であると思います↓https://t.co/vgBO6wg656#オール島根 #丸山たつや pic.twitter.com/pWz3jNfPRP

— 丸山たつや (@shimanesousei) April 6, 2019

丸山達也氏の公式ツイッターより

◆「竹下王国」崩壊　県外初の知事

島根県といえば、昭和最後の総理大臣を務めた竹下登氏が固い地盤を築いた「保守・竹下王国」だ。２０１９年知事選の時の自民党県連会長は、弟の竹下亘元総務会長だった。有権者による選挙で決める「公選制」となってから、丸山県知事は初めての島根県以外の出身者となった。この選挙結果を受けて、竹下元総務会長は県連会長を辞任。「竹下王国」の崩壊を象徴する選挙だった。

「オール島根」で県民の支持を得て当選した丸山県知事。島根県内だけでなく、全国に波紋が広がっている聖火リレー中止の検討は、県民の後押しを得られるのだろうか。

New Road 編集部

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