東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長の発言が、国民に新たな違和感を生んでいる。１８日夜に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが「五輪は無観客での開催が望ましい」と提言したことを受けての発言だ。
「五輪・パラリンピックを見たいという観客の方がいる限り、リスクをできるだけ払しょくすることを最後まで探るのも組織委員会の仕事。少しでも多くの方に観戦していただきたいということで最後まで協議していきたい」。
橋本会長は尾身氏の提言について、感染リスクに関する多くの点で組織委員会と共通しているとし、感染状況が悪化した場合を想定し「無観客も覚悟しておかなければいけないと考えながらシミュレーションしたい」と会見の冒頭で述べた。
ただ、五輪関係者のワクチン接種が始まったことや、来日する大会関係者を当初より１３万人ほど少ない５万３０００人に減らすなど対策を講じていることに触れ「安心・安全な大会が開催できるエビデンスがそろってきた」と話し、観客を入れた開催を目指す考えを示している。
この橋本会長の発言に違和感を持つ人は少なくない。インターネット上では「五輪を見たい人がいるのはその通りだが、五輪を見たくない人もいる。報道機関の世論調査では開催に反対する国民の方が多いのに、開催に向けて税金を投じるのは不平等ではないか」、「観客を入れることを前提にして、後から理由をつけているだけに感じる」などのコメントが並んでいる。
また、休業要請や時短要請で厳しい経営を強いられている飲食業を例に出し「居酒屋は酒が飲みたいお客様がいる限り、感染対策をしっかりして店を開けたいのではないか。五輪に観客を入れる理由として、橋本会長の言葉は説得力がない。ダブルスタンダード」という意見もあった。
スポーツメディア「New Road」編集部
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