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菅総理は五輪に決意 アメリカでは開催すれば「コロナ敗北の象徴」の声

◆東京五輪まで半年

東京オリンピックが半年後に迫っている。新型コロナウイルスの世界的なまん延で開催が1年延期されたが、今も収束の兆しは見えていない。ウイルスを封じ込めるために各国でワクチン接種が進められる中、イギリスでは変異種が猛威をふるうなど、不安は消えていない。

 

◆開催に賛否 菅総理は強い意欲

半年後には感染が収まっているのか。オリンピック開催には、日本国内でも海外でも賛否が交錯している。日本の報道機関による世論調査では、開催反対や延期が大勢を占めている。菅義偉総理大臣は反対や不安の声を払しょくするように、オリンピック・パラリンピック開催への決意を示している。

 

◆「世界団結の象徴」と決意表明

1月29日にオンラインで行われた世界経済フォーラム「ダボス・アジェンダ」での講演でも、「日本は新型コロナウイルスの1日も早い収束に向けて、全力を挙げます。世界の団結の象徴として、世界中に希望と勇気を届けることができる大会を実現する決意」と表明。各国に協力を求めた。

 

◆放映権持つCEO 開催に「楽観的」

菅総理の決意表明は世界各国で報道された。また、東京オリンピックの放映権を持つアメリカ大手テレビ局NBCを傘下に持つ、コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者(CEO)は、1月28日の決算会見で「現時点でオリンピックは開催されると信じている」と発言したと伝えている。ロバーツCEOは開催方法については観客数を制限する選択肢にも触れ「やり方はいろいろあるだろう。非常に希望を持っていて、楽観的に見ている」と話している。

 

◆米国民からは「敗北の象徴」の声

こうした考え方に対し、アメリカ国民の疑問や戸惑いはインターネット上にあふれている。「もし無観客などの制限を設けてオリンピックを開催したら、それはウイルスへの勝利ではなく、敗北の象徴となるだろう」、「この状況でオリンピックを開催されても、希望も勇気ももらえない」、「安倍前総理の時から『大丈夫。心配ない』、『予定通り開催して成功を収めることができるだろう』と同じ言葉が繰り返されているが、人の命は会社の利益より重要なのではないか」。

 

もちろん、オリンピック開催に限らず、どんな問題でも賛否は分かれ、ネットの書き込みは反対意見が多くなる傾向にある。ただ、感染への不安なくオリンピックが開催されることを信じている声や、予定通りの日程で開催することに賛成する声はほとんどない。「人類がウイルスに打ち勝った証としてオリンピック・パラリンピックを開催する」と訴える菅総理。新型コロナ収束が見通せない状況では、その言葉は空虚に響く。