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東京五輪“強行開催”の陰に菅総理ブレーンの存在?驚きの予算が明らかに

東京五輪まで2カ月を切った。中止や延期を求める国民の声は依然、大きいままだが、開催を目指す菅義偉総理の考えはぶれていない。

 

そんな中、東京五輪に関連する予算で驚くような金額が明らかになった。衆議院文部科学委員会で立憲民主党・斉木武志衆院議員による質問で、会場の業務運営委託に関わる人件費が1人あたり1日35万円以上だったことが判明した。また、43会場の人材派遣業務が、1社に集中する契約が結ばれていた。

 

その1社は、人材派遣会社の「パソナ」。取締役会長を務めるのは竹中平蔵氏だ。竹中氏は小泉政権で郵政民営化を進め、総務大臣などの重要ポストを歴任した。菅総理も、その豊富な経験と経済の知識を頼りにし、ブレーンの1人となっている。

 

日当35万円と、パソナの1社独占に国民の理解を得るのは簡単ではない。インターネット上では「税金を使っているのだから、具体的にどんな仕事を委託しているのか明らかにする責任がある」、「複数の委託先を比較した上で選んだのか、費用を抑える努力をしたのか説明してほしい」、「はたして税金、予算を使うところは正しいのか。世論が反対しても五輪を開催したい目的が透けて見えてしまう」など厳しい意見が並んだ。

 

国は東京などへの緊急事態宣言を延長し、不要不急の外出自粛を呼びかけている。飲食店やイベント開催には制限をかけている。五輪開催の意義や予算の使い方を丁寧に説明しなければ、国民は到底納得しないだろう。