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また森喜朗会長の発言がネットで物議 東京五輪で世論と温度差

◆森会長「一番の問題は世論」

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる発言が、またも物議をかもしている。大会組織委員会の森喜朗会長は、都内で開かれた東京大会実施本部の役員幹部会に出席。冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論。そして、コロナ収束の2つ。コロナ(対策)の方は今、菅総理をはじめ皆さんが取り組んでいるが、私たちは必ず(オリンピックを)やる。やるか、やらないかの議論ではなく、どうやってやるのか」と再延期の可能性を改めて否定した。

 

◆森会長の発言に疑問の声

新型コロナウイルスの感染拡大で開催を1年延期した東京オリンピックは、開幕まで半年を切っている。ワクチン接種は進んでいるが、いまだ収束の兆しが見えない中での森会長の発言に違和感を持つ人は少なくない。

 

インターネット上では「これまで通りのオリンピックの形は難しいかもしれないが、無観客にするなどやり方はある」、「開催するのであれば、選手や関係者は全員ワクチンを打って、感染を広めないようにしてほしい」などと理解を示す声もある。その一方、「世論の責任にするのは駄目」、「一番大きな問題は不要不急のオリンピックを是が非でも開催しようとする森会長をはじめとする方々だろう」、「森会長が開催すると言えば言うほど、国民の心は離れていくと思う」と厳しい意見も並んでいる。

 

◆菅総理も開催意欲 世論と温度差

菅総理大臣も繰り返しオリンピック開催への意欲を示し「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証にしたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届ける大会を実現する」と決意表明している。ただ、複数の報道機関が行った先月の世論調査では、オリンピックを「延期」または「中止」すべきとする否定的な意見が、約8割に達している。こうした世論の考え方と、菅総理や森会長の発言には隔たりがある。

 

◆森会長は別の発言でも…

また、森会長は日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会での発言も議論を呼んでいる。JOCの理事は25人中、5人が女性。スポーツ庁による運営方針に沿って、全理事の40%以上を女性とすることを目指しているが、森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強く、誰か1人が手を挙げると、みんな発言する。私どもの組織委員会にも女性が7人くらいいるが、みんなわきまえていて、話もシュッとして的を射ているので、非常に役立っている」と語った。

 

◆「元総理なのに」「海外で問題視」

この発言に対し、ネットでは「女性理事の問題ではなく、会議進行役の手腕によるもの」、「海外からバッシングが山のようにきて、オリンピック開催の協力も得られなくなると考えないのかな」、「元総理とは思えない。国際的に問題視される言葉」など、女性にとどまらず、男性からも批判の声が上がった。

 

森会長は政府が春までに判断するとしている観客について「当然、無観客も想定して、いくつかのシミュレーションをしている」と述べた。そして、「観客がいなくても、選手がやりたいと言ったらやるしかない。オリンピックはどんなことがあってもやる」としている。