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五輪組織委「女性40%」に国内も海外も冷ややか 矛先は大手メディアにも

◆高橋尚子氏ら女性12人が理事に

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は評議員会を開き、新たに12人の女性理事を選任した。元アスリートでは、シドニーオリンピックで金メダルを獲得した元マラソン選手の高橋尚子氏や、長野パラリンピックのアルペンスキーで日本人初となる冬季大会の金メダリストとなった大日方邦子氏。他に、働く女性の交流サイトを運営する「イー・ウーマン」の社長・佐々木かをり氏や、ジェンダー学会長で中京大学スポーツ科学部の教授・來田享子氏らが就任する。

 

◆指針の女性比率40%到達

定款も変更して理事を45人に増やし、そのうち19人が女性となった。今まで20%ほどだった女性の比率は、約42%まで一気に上昇。スポーツ庁が競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で示した「女性理事の比率40%」を上回った。森喜朗前会長による女性軽視発言を受け、橋本聖子会長が意欲を見せていた目標を実現した形だ。

 

◆国内も海外も反応冷ややか

橋本会長は2月中旬の就任会見で「男女平等の推進はスピード感を持って取り組まなければならない。結果を出していくことが重要」と意気込みを語っていた。約2週間で「40%」をクリアしたが、国内外の反応は冷ややかだ。

 

国内からは「現状を何か変えようとする意志は伝わってくる」、「何もやらないよりはいいし、今までよりもスピード感はあった」と一部で評価する声は上がったが、多くは批判的な意見だった。

 

インターネット上には「開催まで半年を切っているのに、お金を使って今さら理事の数を増やすことが疑問」、「女性の比率がノルマになっている。性別ではなく能力で判断してほしい」、「適任だと思う人物なら最初から選べばいい。海外からのバッシングを逃れるためにしか見えない」など厳しいコメントが並んだ。

 

海外でも組織員会を支持する声は少ない。「早期に結果で示すことが必要。比率を達成することがゴールではない」、「女性の数を増やしても、結局日本の組織では重要な決定権は男性にあり、女性が活躍できる場があるのか疑問。女性軽視の根本的な解決には程遠い」といった意見が大半を占めた。

 

◆「批判する大手メディア役員の女性比率は?」

そして、日本国内のコメントでは、疑問や批判の矛先が大手メディアにも向いていた。日本が男女平等において世界から大きく遅れを取っていると指摘したメディアに対し「自分の会社の役員の女性比率をオープンにしないのはフェアじゃない」、「組織委員会を批判できるほど、メディアの男女平等、ジェンダーは進んでいるのか疑問」と違和感を抱く人たちもいた。