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なぜ「まん延防止」で暴力団から悲鳴 警察が注意喚起する犯罪とは

新型コロナウイルスは「第3波のリバウンド」、「第4波の襲来」といわれ、感染者が増加傾向にある。当初の予定を変更して聖火リレーは行われているが、開幕まで3カ月余りとなった東京五輪の開催に反対する声は根強い。

 

感染者を抑え込もうと、国は「まん延防止等重点措置」にかじを切った。すでに適用している大阪、兵庫、宮城に、東京、京都、沖縄を追加する方針だ。これにより、それぞれの知事は午後9時までとしていた飲食店の営業時間を8時までに短縮する要請を出し、正当な理由なく要請に応じない事業者には命令を出すことが可能となる。命令に従わなければ、20万円以下の過料を科すことができる。

 

長引く新型コロナの影響で打撃を受けている飲食業にとって、「まん延防止」はさらなる逆風になるとみられているが、暴力団も頭を悩ませている。飲食店などが場所代として暴力団に支払う「みかじめ料」が大幅に減っているという。警察関係者は「売り上げが大幅に減少して撤退した飲食店は多い。自分たちの生活がギリギリなのに、みかじめ料を払うことなんてできないと訴える飲食店もある。暴力団への恐怖より、生活できなくなる不安の方が大きくなっているのだろう」と話す。

 

飲食店の売り上げ減少に加えて、暴力団の資金が減っている理由はイベントの自粛。テキヤの“書き入れ時”とされる花見シーズンは店を出すことさえ難しく、ゴールデンウィークも実入りが期待できない。警察関係者は「労せずに集められたみかじめ料は大幅に減った。今の状況だと夏も外出自粛の動きが続く可能性もあり、祭りや花火大会が中止となればテキヤは稼げなくなる。別の方法で資金を調達する必要がある」と指摘する。

 

「別の方法」として挙げるのが「詐欺」だ。新型コロナで生活に不安のある人や事業者、人付き合いが減る高齢者が増えていることから「詐欺をするには絶好のチャンスといえる状況。詐欺は社会情勢を利用する手口が定石。詐欺グループは電話を使うので、仕事を失った人や高齢者の在宅率が高いのは好都合」と説明する。

 

◆暴力団の資金源で「詐欺」に注意

新型コロナで収入が減ったり、仕事を失ったりした上に、詐欺被害にあったら金銭的にも精神的にも大きな傷を負う。「うまい話には乗らない」、「知らない番号からの電話には出ない」、「決断をする前に家族や知人に相談する」など、注意が必要だ。