政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、大会組織委員会、東京都の各代表による5者協議が21日に都内で開かれ、地方を含めた五輪会場の観客数上限を原則的に定員の50％以内で最大1万人とすることが正式に決定した。
コロナの感染が収束していない中で、五輪の開催中止や無観客開催を求める声が依然として根強い。SNS、ネット上では「高校最後の息子の大会は無観客決まりました。ずっと頑張ってきた最後の姿、この目で見たかった、直接応援したかった。でも、この時期に開催してくれるだけ感謝です。五輪は観客あり。私達家族は我が子の応援は許されないのに。私達みたいな者は、なんの政策効果もないし、利益も生まないし。政府にとってはどうでもいい存在なのでしょう」、「5者協議なんて格好だけであって話し合い何てしてないでしょう。分科会の意見に全く聞く耳を持たなかったって事ですよ…。それなら感染拡大した時にはちゃんと責任は取ってもらいましょう。政府・都知事・組織員会の方達には」など悲しみや怒りの声が。
「分科会は無観客がベストと訴えていましたが、政府やIOCは観客を入れることを決めていて変えられなかったのでしょう。1万人の観客が入ることで、外出のハードルが下がってしまう。コロナの感染爆発が起きる事態が懸念されます」（一般紙の政治部記者）
五輪に関して、国民の意思が置き去りにされているようにも見える。5者会談を行ったのならば、国民に向けて説明責任を果たすのが筋ではないだろうか。
スポーツメディア「New Road」編集部
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